【株主総会総合リンク集】
株主総会（かぶぬしそうかい）とは、株式会社の機関の一つであり、株主を構成員とし、会社の基本的な方針や重要な事項を決定する。株主は実質的な会社の所有者であり、株主総会は会社の最高機関である。なお、株主は株主総会を通しておよそ会社に関することであれば、いかなる事項についても決議できるという理念（株主総会の万能機関性）は、所有と経営の分離などの現実もあり、すべての類型の株式会社において共有されているわけではなく、アメリカの州法やドイツ法、フランス法においても一定の範囲で株主総会が決定できない事項が経営者側に留保されている。
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日本の会社法においては、機関構造の柔軟化が図られているが、株主総会は取締役とともに必要的機関とされている。それに対して取締役会、監査役（381条）、監査役会（390条）などは任意設置機関であり、設置されない場合には株主総会が直接これらの機関の代替機能を有し、特に取締役会非設置会社においては株主総会の指示のもとに取締役が法律上、法律外の各行為を行うことができるようになった（362条4項）。それに伴い、いわゆる閉鎖会社（公開会社ではない株式会社：107条）では、「取締役を株主に限る」とする定款の定めも有効と解される。
株主総会の権限については、取締役会非設置会社と取締役会設置会社とでは範囲が異なる。前者においては株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項を決定できるとされているが、後者（362条）においては法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができるとされる。なお法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。
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株主総会は開催時期により、決算承認とそれに伴う剰余金分配決議と役員の選任決議を行う定時株主総会と、合併や会社分割、株式交換などの重大な決定事項の発生する際に臨時に開かれるいわゆる臨時株主総会に分けられる。
日本に多い3月期決算の会社の場合、基準日制度の関係（決算日を基準日に設定する慣例により、基準日の有効期限が3ヶ月以内と定められていることによる）から6月後半までに定時株主総会を開催する必要があり（124条2項）、いわゆる集中日と呼ばれる6月最終木曜日の特定日に多くの会社の定時株主総会が開催される傾向にある。これは、総会を特定の日に集中させることで総会屋の出席を実質的に排除し総会を円滑に進める（後述しゃんしゃん総会参照）目的があった。
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